春日市議会 2018-08-24 平成30年市民厚生委員会 本文 2018-08-24
平成９年には基礎年金番号を導入するとともに、ＪＲ共済、ＪＴ共済、ＮＴＴ共済を厚生年金に統合。平成13年には厚生年金の支給開始年齢の引き上げを開始。平成21年には基礎年金の国庫負担割合を２分の１に増額。平成26年度には共済年金を厚生年金に統合。平成29年には老齢基礎年金の受給資格を10年に短縮するなど、制度を安定的に運用するため何度も制度の見直しを行い、今日に至っているところです。
平成９年には基礎年金番号を導入するとともに、ＪＲ共済、ＪＴ共済、ＮＴＴ共済を厚生年金に統合。平成13年には厚生年金の支給開始年齢の引き上げを開始。平成21年には基礎年金の国庫負担割合を２分の１に増額。平成26年度には共済年金を厚生年金に統合。平成29年には老齢基礎年金の受給資格を10年に短縮するなど、制度を安定的に運用するため何度も制度の見直しを行い、今日に至っているところです。
平成27年５月に、日本年金機構宛てに送信されました標的型のウイルスメールを日本年金機構の職員が開封したことによりまして、国民年金の被保険者の氏名や基礎年金番号などの個人情報が外部に流出した事案が発生しております。この事案を受けまして、マイナンバーの利用及び情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携につきましては、情報流出などに対する安全性が確保されるまで停止されておりました。
かつ、被害防止に向けた取り組みといたしまして、基礎年金番号の変更、住所変更や金融機関変更の手続者に対し、個別訪問を行うなどの対応を実施したということでございます。 以上です。 ○議長（大西勇君） 末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） それじゃあ住民は安心しませんよ。
日本年金機構から基礎年金番号を含むデータが流出した事件は、いまだ今後の防止対策が示されていないことからも、不安は拭えません。また、他自治体等では、職員の意識の低さや不注意から情報を漏えいする事件も起きています。 運用に当たって、システムのセキュリティーはもちろん、職員に対して個人情報の取り扱いの留意点をしっかりと研修し、規則を徹底するよう、できる限りの対策をとっていただきたいと思います。
特に政府は、1997年に基礎年金番号を導入し、年金記録の一元管理を進めてきましたが、宙に浮いた年金記録問題が発覚、統合されない記録は5,000万件を超え、政府は受給者や加入者にねんきん特別便を送ったり、本人が自分の記録を探せるねんきんネットを導入したりして、記録の照合作業を進めていたようですが、その結果は国民に明らかにされるどころか、今年６月にはセキュリティー対策の不備から125万件の個人情報が流出
５月の年金機構における125万件という大量の情報流出を受け、年金番号との連携は１年延長となりましたが、今後戸籍やパスポート、在外邦人情報、証券での利用などにも拡大する方向で、個人番号カードも利用促進を図るとされています。利用範囲が拡大すればするほど、不正利用や情報漏えいの危険性が高まります。当然ながら、各方面から反対や懸念の声が上がっています。 制度開始の期日が迫っています。
もう皆さんもご存じのように、日本年金機構から125万件の情報流出が発覚して、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長１年５カ月延長することになりました。 そういう状況があるわけですが、このまま市としては、ひたすら具体的な事例、条例の改正だとか、こういうのをこのまんまどんどん進めていくんでしょうか。それをお伺いいたします。
もう皆さんもご存じのように、日本年金機構から125万件の情報流出が発覚して、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長１年５カ月延長することになりました。 そういう状況があるわけですが、このまま市としては、ひたすら具体的な事例、条例の改正だとか、こういうのをこのまんまどんどん進めていくんでしょうか。それをお伺いいたします。
先ほど総務部長も言いましたけど、御存じのように、６月１日に、日本年金機構が、年金の個人情報を管理しているシステムが、ウイルスメールによる不正アクセスを受けて、加入者の氏名や年金番号など約125万件に上る個人情報が流出したと発表しております。６月10日は、東京商工会議所の１万２千件に上る会員情報が漏えいしたという発表もあっております。
年金情報流出への対策と再発防止を求める意見書 日本年金機構の職員のパソコンがウイルス感染し、国の公的機関としては過去最大規模となる約125万件もの基礎年金番号や氏名、住所などの個人情報が流出した問題で、国民の間に不安が広がっています。また、この問題に便乗した詐欺被害まで発生しています。
正 信 森 あや子 三 角 公仁隆 倉 元 達 朗 中 山 郁 美 田 中しんすけ 落 石 俊 則 田 中 丈太郎 年金情報流出への対策と再発防止を求める意見書 日本年金機構の職員のパソコンがウイルス感染し，国の公的機関としては過去最大規模となる約125万件もの基礎 年金番号
日本年金機構から基礎年金番号を含むデータが流出した事件は記憶に新しいところです。共通番号の情報連携システムは、さまざまなシステムを連携させるため、連携するシステムのどれか一つにでも脆弱性があれば、そこから特定個人情報が流出してしまう危険性は十分にあります。年金データの流出については、いまだ今後の防止対策は示されていません。
そういうことで、今回、年金機構での流出対象になった年金番号とか全部がひもづけされたような情報っていうのが、このマイナンバーに関してどっかに存在するというようなことではございませんので、マイナンバーに関する部分では、そういうことはないと考えております。 ただ、本市の独自ということで、通常の業務の中でもこういうものを使います、個人情報は。
そういうことで、今回、年金機構での流出対象になった年金番号とか全部がひもづけされたような情報っていうのが、このマイナンバーに関してどっかに存在するというようなことではございませんので、マイナンバーに関する部分では、そういうことはないと考えております。 ただ、本市の独自ということで、通常の業務の中でもこういうものを使います、個人情報は。
日本年金機構への不正アクセスが原因で、年金の受給者、加入者の基礎年金番号、氏名、生年月日、住所といった個人情報が、昨日のテレビの報道によりますと、実際は101万4,653人分流出して、これまでに成り済ましや便乗詐欺などの個人情報が不正に利用されたといったような被害の報道もなされているところであります。
現在、我が国の医療保険制度には、年金の基礎年金番号のような統一的な仕組みがなく、また、一元的な資格管理もなされていないことから、このような国民健康保険への加入手続がおくれている方、いわゆる未加入者につきましては、その実態を把握することが困難な状況でございます。以上でございます。 ○議長（原口新五君） １番甲斐征七生議員。
しかしながら、このような機会に国保への加入手続がなされていない場合、医療保険制度に関しては年金制度の基礎年金番号のような統一的な仕組みがなく、一元的な管理がなされていないことから、無保険者の実態を把握することは現実的には困難な状況でございます。
９７年、基礎年金番号の導入が行われました。その後「消えた年金」が社会問題となり、今度は「消された年金」が大きな社会問題となっています。こうしたことから年金への不安が広がっています。これらの不安への対応として、昨年１２月からことしの１０月にかけて、社会保険事務所から「ねんきん特別便」が年金受給者などへ届けられました。
│ │２ 年金総合相談窓口設置を 〔答弁を求める者〕市長、市民環境部長 │ │ 基礎年金番号の導入が１９９７年に行われた。その後、消えた年金が社会問題となり、今度は、消さ │ │れた年金が問題となっている。こうしたことから年金への不安が広がっている。
老後の生活保障の経済的な基盤であります年金が、従来からの未納問題、年金改革問題などで、将来的な年金への不安が高まっている中で、今回の基礎年金番号と連結をしていない年金が５,０００万件、さらにデータに入力されてない年金が１,４３０万件もあることなどが発覚をしまして、自分の年金は大丈夫なのかという市民の皆さんの不安と年金行政に対する不信感が高まっているところでございます。